金銭管理の自立を目指す知的・精神障害者の方へ：後見制度との向き合い方と、自分らしい働き方を見つけるヒント
金銭管理の自立を目指す知的・精神障害者の方へ：後見制度との向き合い方と、自分らしい働き方を見つけるヒント
この記事では、知的障害（中度）と精神障害（1級）をお持ちで、生活保護と障害基礎年金を受給しながら、一人暮らしをされている方からのご相談にお答えします。ご相談者様は、金銭管理を後見支援センターに委ねているものの、自立に向けて貯蓄を重ねており、ご自身の金銭管理能力に対する不安と、今後のステップアップについて悩んでいらっしゃいます。この記事では、金銭管理の自立を目指しながら、自分らしい働き方を見つけるためのヒントを提供します。
私は、知的障害(中度)と精神障害(１級)の障害者手帳２つを所持しています。
今、生活保護と障害基礎年金(１級)を貰いながら、独り暮らしをしています。
普段の生活では、「規則正しい生活」と「対人コミュニケーション」を身に付ける為に、普段から通っている精神科病院で行われている精神科デイケア(ＤＣ)へ週３日、通っています。
精神科訪問看護師さんには、週１回、来て貰っています。
でも、ヘルパーさんは、全く、使っていません。
生活費は、社会福祉協議会の後見支援センター(金銭管理)へ印鑑や通帳などを全て預けている感じです。
独り暮らしをする事を目標に、コツコツと時間をかけて貯めました。
作業所で働いた分の工賃を全て貯蓄に回したり、障害基礎年金も、病院代や調剤薬局での代金や国民健康保険料や携帯代も全て支払って、そこから残った分から、少しは褒美も買いましたが、あとは、全て貯蓄に回しました。
障害基礎年金の通帳と貯蓄の通帳を分けていました。
今、後見支援センターから１週間分の生活費として１００００円を貰っています。
生活費で、何に使ったかも分かるように、１００均一で金銭出納帳を買って、買い物に行ったら必ず、レシートを貰って帰り、計算して、差し引いた分が合っていたらＯＫな感じです。
１週間１００００円で残った分は、全て、今でも貯蓄に回しています。
１週間１００００円で生活してますが、１週間で大体ですが、１５００円位？は残ります。
今までの事を考えると、本当に、後見支援(金銭管理)が、必要なのかな？と、考えたりします。
少しずつステップアップしていくにあたっても、社会に出た時、ＡＴＭの使い方とか知らなかったら、大変なような気がして、心配です。
このまま、後見支援(金銭管理)を頼んで、生活費(１週間１００００円)以外の事を、全て他人に任せて良いのか、分からなくなります。自立をする為に、コツコツとお金を貯めて来ました。
自立をする為に、実家を出ましたが、金銭管理を他人に任せてしまうのに、私にとってはストレスに感じてます。
出来る限りの事は、なるべくやる方が良いのでは？と、思います。
1. 金銭管理の現状と課題の整理
ご相談者様は、生活保護と障害基礎年金を受給しながら、一人暮らしをされており、金銭管理を後見支援センターに委託しています。しかし、ご自身で貯蓄を重ね、金銭管理への意識も高く、後見制度の必要性について疑問を感じています。具体的には、
- 金銭管理の委託：後見支援センターに生活費以外の金銭管理を委託している。
- 貯蓄：作業所の工賃や障害基礎年金から、生活費を差し引いた残りを貯蓄に回している。
- 金銭管理能力：1週間10,000円の生活費を管理し、1,500円程度の余剰金を出すなど、高い金銭管理能力を示している。
- 不安：ATMの使い方など、社会生活における金銭管理に関する知識不足への不安を抱えている。
- ストレス：金銭管理を他人に任せることへのストレスを感じている。
これらの状況から、ご相談者様は、金銭管理の自立を目指しつつ、後見制度との適切な距離感を見つけたいと考えていることがわかります。
2. 後見制度の役割とメリット・デメリット
後見制度は、判断能力が十分でない方の権利を守り、財産を管理するための制度です。具体的には、
- 法定後見制度：家庭裁判所が選任した成年後見人等が、本人の財産管理や身上監護を行います。
- 任意後見制度：本人が、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ任意後見人を選任し、契約を結んでおく制度です。
後見制度のメリットとしては、
- 財産保護：悪質な詐欺や不当な契約から財産を守る。
- 生活支援：生活費の管理や支払い、医療費の支払いなどをサポートする。
- 権利擁護：必要なサービスを受けられるように支援する。
一方、デメリットとしては、
- 自由の制限：財産の処分や重要な契約には、後見人の同意が必要になる場合がある。
- 費用：後見人への報酬が発生する。
- 人間関係：後見人との相性が重要になる。
ご相談者様の場合、後見制度を利用することで、財産が守られ、安心して生活できるというメリットがあります。しかし、金銭管理を全て他人に委ねることで、自由が制限され、ストレスを感じるというデメリットも存在します。
3. 金銭管理のステップアップ：段階的な自立支援
金銭管理の自立を目指すためには、段階的なステップアップが重要です。以下に、具体的なステップと、それぞれの段階で利用できる支援について解説します。
ステップ1：現状の金銭管理の把握と記録
まずは、現在の金銭管理の状況を正確に把握することから始めましょう。ご相談者様は、既に金銭出納帳をつけ、レシートを保管するなど、非常に良い習慣を身につけています。この習慣を継続し、以下の点を意識しましょう。
- 収入と支出の記録：毎月の収入と支出を詳細に記録し、何にどれだけお金を使っているかを把握します。
- 予算の作成：収入と支出のバランスを考慮し、1ヶ月ごとの予算を作成します。
- 目標設定：貯蓄額や、欲しいものなど、具体的な目標を設定することで、モチベーションを維持します。
この段階では、社会福祉協議会の後見支援センターとの連携を継続し、金銭管理に関するアドバイスを受けることも有効です。
ステップ2：一部の金銭管理の自己管理
後見支援センターに委託している金銭管理の一部を、ご自身で管理してみましょう。例えば、
- 少額の支払い：日用品の購入や、少額の公共料金の支払いを、ご自身で行います。
- ATMの利用：少額の引き出しや預け入れを、練習を兼ねて行います。
- 口座管理：通帳記帳を行い、お金の流れを把握します。
この段階では、後見支援センターと相談しながら、自己管理できる範囲を徐々に広げていくことが重要です。また、金銭管理に関するセミナーや、ワークショップに参加することも有効です。
ステップ3：専門家によるサポートの活用
金銭管理に関する不安や疑問がある場合は、専門家のサポートを活用しましょう。例えば、
- ファイナンシャルプランナー：家計管理や資産形成に関するアドバイスを受けられます。
- 社会福祉士：福祉サービスや制度に関する相談ができます。
- 精神保健福祉士：精神的なサポートや、生活上の困りごとに関する相談ができます。
専門家のアドバイスを受けながら、ご自身の金銭管理能力を高め、自立に向けたステップを進めていきましょう。
ステップ4：段階的な後見制度の見直し
金銭管理能力が向上し、自己管理できる範囲が広がってきたら、後見制度の見直しを検討しましょう。例えば、
- 後見人との相談：現在の金銭管理の状況や、今後の目標について、後見人と話し合いましょう。
- 後見制度の変更：任意後見制度への移行や、後見人の役割の変更など、柔軟な対応を検討しましょう。
- 専門家との連携：弁護士や司法書士など、法律の専門家と連携し、適切な手続きを進めましょう。
後見制度は、ご自身の状況に合わせて、柔軟に活用していくことが重要です。
4. 自分らしい働き方を見つける
金銭管理の自立と並行して、自分らしい働き方を見つけることも重要です。以下に、具体的な方法と、利用できる支援について解説します。
ステップ1：自己分析と目標設定
まずは、ご自身の強みや興味関心、得意なことなどを自己分析しましょう。精神科デイケアでの活動や、これまでの経験を振り返り、どのような仕事に興味があるのか、どのような働き方をしたいのかを考えます。具体的には、
- 興味のある分野：どんなことに興味があり、どんなことをすると楽しいと感じるか。
- 得意なこと：どんなことができるのか、どんなスキルを持っているのか。
- 働き方の希望：フルタイム、パートタイム、在宅勤務など、どのような働き方をしたいのか。
- 目標設定：将来的にどのような働き方をしたいのか、具体的な目標を設定する。
ステップ2：就労支援サービスの活用
障害のある方の就労を支援するサービスは、数多く存在します。これらのサービスを活用し、就職活動をサポートしてもらいましょう。具体的には、
- 障害者就業・生活支援センター：就職に関する相談や、職場定着のための支援を受けられます。
- ハローワーク：求人情報の提供や、職業相談、職業訓練などを受けられます。
- 就労移行支援事業所：就職に向けた訓練や、職場探し、就職後のサポートを受けられます。
- 就労継続支援事業所：障害や病気により、企業等での就労が困難な方が、働く場や機会を提供してもらえます。
ステップ3：多様な働き方の検討
障害のある方の働き方は、多様化しています。ご自身の状況に合わせて、様々な働き方を検討しましょう。具体的には、
- 雇用契約：企業との雇用契約を結び、正社員や契約社員、パートタイマーとして働く。
- 在宅ワーク：自宅でできる仕事を探し、自分のペースで働く。
- テレワーク：企業に雇用されながら、自宅やサテライトオフィスで働く。
- 起業：自分で事業を始め、自営業として働く。
- 副業：本業と並行して、副業を行う。
これらの働き方の中から、ご自身の状況や希望に合った働き方を選びましょう。
ステップ4：職場定着のためのサポート
就職後も、職場での悩みや困りごとが出てくることがあります。そのような場合に備えて、職場定着のためのサポートを活用しましょう。具体的には、
- 職場定着支援：障害者就業・生活支援センターや、就労移行支援事業所などから、職場定着のためのサポートを受けられます。
- 相談窓口の活用：職場の相談窓口や、ハローワークの相談員などに相談できます。
- 合理的配慮の要求：障害のある方が、働きやすいように、職場に合理的配慮を求めることができます。
これらのサポートを活用し、長く働き続けられるように、環境を整えましょう。
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5. 具体的な行動計画の例
ご相談者様が、金銭管理の自立と、自分らしい働き方を見つけるための、具体的な行動計画の例を以下に示します。
1ヶ月目
- 金銭管理：金銭出納帳への記録を継続し、1週間の生活費の残高を記録する。後見支援センターとの面談で、金銭管理に関する相談をする。
- 働き方：精神科デイケアのスタッフや、訪問看護師に、就労に関する相談をする。ハローワークの障害者窓口で、就労支援サービスに関する情報を収集する。
3ヶ月目
- 金銭管理：少額の公共料金の支払いを、ご自身で行う。ATMの利用練習を始める。
- 働き方：障害者就業・生活支援センターに登録し、就労に関する相談を開始する。就労移行支援事業所の見学に行く。
6ヶ月目
- 金銭管理：1ヶ月の予算を作成し、自己管理を試みる。ファイナンシャルプランナーに、家計管理に関する相談をする。
- 働き方：就労移行支援事業所での訓練を開始する。興味のある職種について、情報収集を行う。
1年後
- 金銭管理：自己管理できる範囲を広げ、後見支援センターとの連携方法を見直す。
- 働き方：就職活動を開始し、自分に合った働き方を探す。
この行動計画はあくまで一例であり、ご自身の状況に合わせて、柔軟に計画を立て、実行していくことが重要です。
6. まとめ：自分らしい未来を切り開くために
知的障害（中度）と精神障害（1級）をお持ちの方が、金銭管理の自立を目指し、自分らしい働き方を見つけることは、決して容易ではありません。しかし、ご相談者様のように、自立への強い意志を持ち、努力を重ねていけば、必ず道は開けます。今回の記事で紹介した、
- 段階的な金銭管理のステップアップ
- 多様な働き方の検討
- 利用できる支援
を参考に、ご自身のペースで、一歩ずつ進んでいきましょう。後見制度との適切な距離感を保ちながら、専門家や支援機関のサポートを受け、自分らしい未来を切り開いてください。そして、自立した生活と、やりがいのある仕事を通じて、豊かな人生を築いていくことを願っています。
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