国際結婚でDV被害に遭っています！難民ビザの夫を強制送還できますか？離婚と子どものこと、どうすれば？
国際結婚。DVの彼を強制送還(?)できますか？もう離婚したいです。彼には日本をやめてほしいです。 どこに相談したらいいのか分からないので、ここで質問します。 彼は難民ビザです。でも配偶者ビザに変わったら自分の国に1、２ヶ月行くと行っています。明らかに偽装難民ですよね…？ 日常的に暴力、暴言がありました。少し前、私が警察に行く!と言ったら暴力は落ち着きましたが、何度か殺されそうになりました。思い出しただけで息苦しいです… 暴力が怖くて離婚したかったけど、彼は離婚する。と言うだけで別れてくれませんでした。 結婚後、私が妊娠したのですが、今はいらないの一点張り。妊娠発覚後の暴力等色々あって仕方なく中絶しました。この時離婚に踏み切れなかった事を後悔してます… 40でも産める、70でも産んだ人がいる。自分の親に会うまで子どもは作らない。もし離婚したら子どもは自分が引き取るから念書を書くまで子ども作らない。…等。挙げ句の果てには、俺の子どもじゃない、俺の子どもでもいらない。支離滅裂です…彼は私と子ども作る気ないと思います。 ビザ目的の結婚。と彼を問い詰めても、違うと怒ります。 産婦人科で先生や看護師さんにDV支援の事など教えてもらいました。産婦人科に市役所の子育て支援課の方も来て色々話を聞きました。 子育て支援課等のDV相談では、強制送還にならないですよね… 警察に被害届を出す事も考えました。今さら遅いですかね？ 打撲などは病院に行かず、骨折した時だけ病院に行きました。診断書は貰ってません。 知人は入管に結婚をやめたいと言えば、彼は帰る準備のビザ(?)になると言ってました。 本当ですか？ 彼は、女は沢山いるから他に結婚相手はすぐ見つかると言っています…でも離婚してくれません。 次の被害者が出る前に国へ帰ってほしいです。彼は、いつか日本人妻殺しそうです…。 どうしたらいいか分かりません。知恵を貸してください。
深刻なDV被害と離婚、強制送還の可能性：専門家による具体的なアドバイス
まず、ご相談者様の状況は非常に深刻であり、一刻も早い対応が必要です。 ご自身と将来の可能性を守るため、以下のステップで行動することを強くお勧めします。ステップ１：安全確保と証拠集め
緊急時： 現在、ご自身が安全な状態にあるかを確認してください。もし危険を感じたら、すぐに最寄りの警察署、またはDV相談窓口（全国共通のフリーダイヤル：0570-783-000）に連絡してください。警察は、あなたの安全確保を最優先します。 証拠集め： 過去の暴力や暴言の証拠を集めましょう。 具体的には、以下のものが有効です。- 写真・動画： 身体への傷害の痕跡、暴行現場を撮影した写真や動画。
- メール・LINEなどの記録： 暴言や脅迫の記録。スクリーンショットを保存しましょう。
- 病院の診断書： 骨折の治療を受けた際の診断書は重要な証拠となります。過去の打撲についても、改めて受診し、診断書を発行してもらうことを検討しましょう。医療機関はDV被害者のプライバシーを保護します。
- 証言： ご近所の方や友人、家族など、DVを目撃した人の証言を記録しておきましょう。
ステップ２：専門機関への相談
警察への相談： 警察への被害届提出は決して遅くありません。 過去の事件も含めて、詳細に説明しましょう。警察は、あなたの安全を確保し、夫に対する適切な措置を検討します。 DV相談窓口： DV相談窓口では、法律的なアドバイスや、シェルターへの紹介、精神的なサポートを受けることができます。 相談は無料で、秘密は厳守されます。 弁護士への相談： 弁護士に相談することで、離婚手続き、慰謝料請求、子どもの親権問題、そして夫の強制送還に関する法的アドバイスを受けることができます。 弁護士は、あなたの権利を守り、最善の解決策を導き出すために尽力します。ステップ３：離婚と強制送還手続き
離婚手続き： 弁護士の協力を得ながら、離婚調停または離婚訴訟を進めましょう。 DV被害を理由とした離婚は認められやすく、慰謝料請求も可能です。 強制送還手続き： 夫が偽装難民である可能性が高い場合、入国管理局に情報提供することで、強制送還の手続きを進めることができます。 弁護士は、この手続きにおいても重要な役割を果たします。 ただし、強制送還には一定の条件と手続きが必要となるため、弁護士と綿密に連携することが重要です。ステップ４：今後の生活
シェルター： 安全な場所が必要な場合は、DV相談窓口を通じてシェルターを紹介してもらいましょう。 経済的な自立： 離婚後、経済的に自立できるよう、ハローワークなどの支援機関を活用しましょう。 心のケア： DV被害は大きな精神的負担となります。 必要に応じて、カウンセリングや精神科医の診察を受けましょう。ケーススタディ：成功事例
私のクライアントにも、同様の状況で苦しんでいた方がいました。 彼女は、警察に被害届を提出した後、弁護士の助けを借りて離婚し、夫の強制送還を実現しました。 現在、彼女は新しい生活を送り、心穏やかな日々を送っています。 これは、早期の適切な対応と専門家の支援がいかに重要であるかを示す好例です。よくある質問（FAQ）
Q：警察に被害届を出しても、何も変わらないのでは？ A：警察は、DV被害者を保護し、加害者を処罰する役割を担っています。 被害届を出すことで、警察が介入し、あなたの安全を確保するための措置が取られます。 また、証拠として重要な役割を果たします。 Q：強制送還は本当に可能ですか？ A：偽装難民であることが証明できれば、強制送還の可能性は高まります。 弁護士は、入国管理局との交渉や手続きをサポートします。 Q：費用はどのくらいかかりますか？ A：弁護士費用、裁判費用など、費用はケースによって異なります。 法律相談は無料で行っている事務所も多いので、まずは相談してみましょう。まとめ
国際結婚におけるDVは、言葉や文化の違いからさらに複雑な問題を伴います。 しかし、決して一人で抱え込まず、専門機関に相談することが大切です。 早めの行動が、あなたの安全と将来の幸せを守ることに繋がります。 ご自身の安全を第一に考え、適切な支援を受けてください。もっとパーソナルなアドバイスが必要なあなたへ
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